BLUEWOODS STRATEGIC ASSOCIATESは走り出しました！
BLUEWOODS STRATEGIC ASSOCIATES （ブルーウッズ・ストラテジック・アソシエイツ）は、東北地方の経済を元気にしたい！東北地方の抱える課題解決をデジタルを活用して支援したい（デジタル・トランフォーメーション=以下DX）という想いで、「コーチ型コンサルティングサービス」によるご支援をスタート致しました。
2020年初頭に発生したコロナ禍により、世界的にも経済の混乱が現在も続いており、前年対比で事業収益が大きく落ち込む企業が多く出ている状況です。そして、国内においても経営環境が不安定となっており、都市圏のみならず、その影響は急速に地方にも及んできています。
「コロナ禍の今、従来の経営スタイルからの転換期にある」
コロナ禍において、経営者の多くが「2020年末までには落ち着きを取り戻すだろう」との想いを持っていました。しかし、2021年6月現在、コロナは未だに猛威を振るい、事業を取り巻く環境は不安定な状況にあります。例えば、2020年には急遽リモートワークの環境を整備した企業様も多くいらっしゃったと思います。当時、リモートワークの位置づけを「緊急対応時の事業継続手段の一つ」と位置づけ、基本はオフィスに出社して仕事をする」という認識ではなかったでしょうか？ しかし、2021年現在、政府はリモートワークへのシフトを更に促進するように言っています。実際、リモートワークに切り替えてみると、社員からの好評価な声よりも、業務がしにくくなったなどの不平不満の声が多く聞こえてくるようになりました。「いままで出来ていたことが出来なくなったので、出社せざる負えない」「やはり、生産性が落ちる」など、いろいろな声が聞こえてきます。
しかし・・・
それらの声は「既に、従来の事業環境から新しい事業環境へ転換し始める時に起こる現象」として上がって来る声なのです。この転換期は自社の経営、事業、業務を見直し、コロナ禍でも業績を高められるための準備期間であり、ここで立ち止まって変革しないままでいると、市場から退場や廃業を余儀なくされることになります。
この転換期に重要となるのは「経営にデジタルを活用する＝DX デジタル・トランスフォーメーション」「従来のやり方を180度真逆のやり方にしてみる意識改革」となります。
例えば、「もしも、店舗を構えて販売する現在の事業モデルを、完全に店舗を無くした場合でも事業継続させるにはどうすればよいか？」と、一旦、自分達に問うてみると、アイディアが出てくるはずです。この転換期には、こうした意識改革が経営者、社員にも必要となってきます。
「コーチ型コンサルティングサービス」では、こうした転換期を乗り越えるための伴走者として、貴社が自力で変革を行えるように、デジタルの力を活用しながら組織全体で問題解決を行える筋力を高めるご支援させて頂きます！
東北地方をデジタルの力を活用しながら活性化し、東北から全国へ、そして、、、世界へ東北のパワーを発信しましょう！
コロナ禍の今、組織の問題解決力とデジタル活用が鍵！
今ビジネス環境転換期の過ごし方が重要
経営者は日々、如何に事業を継続し収益を上げ続けていくのかについて課題意識を従業員よりも高く持って過ごされています。しかし、昨今のコロナ禍では、政府からのリモートワーク推進依頼などをはじめ、今まで当たり前に行っていた業務スタイルからの変革が求められる「転換期」にあります。コロナ禍はまさに、その転換期なのです。しかし、「いずれワクチンも出るし、元通りのビジネス環境に戻るだろう」と少しでも思っている経営者もいらっしゃいますが、それは危険です！この「転換期」の過ごし方により、今後の経営環境の変化に対応できる経営体制レベルが決まる、大事な時期であるという認識を持つ必要があります。
組織の問題解決力向上が変革推進に重要
「問題解決力」という言葉を経営者の方々は耳にされたことがあるかと思います。しかし、この「問題解決力」が自組織にあるか？と問われると「コンサルタントのような人材が社内にいない」「研修で学ばせるが、なかなか社内で実施出来ていない」など、自社の組織には解決力が無いという認識をよく耳にします。しかし、コロナ禍により、事業環境が変化している「転換期」においては、「自社で問題解決に取り組める筋力」が無いと、自力で変革を起こし、転換期を乗り越えることが出来ません。大手企業の様に経営資源が潤沢にある企業では、外部の支援サービス企業に依頼し続けることが可能ですが、中小企業では難しいのが現状です。今から2年後に向けて自組織の問題解決力を強化しながら変革を推進していける筋力強化を開始する必要があります。
デジタルを活用し新たな価値創造が重要
地方企業は、都市圏の企業に比べると、圧倒的にデジタルを経営に活用する意識が低い状況です（直接的表現ですみません！）。創業者が現役で経営を推進している間は、勘、経験などで事業継続が可能ですが、今後、若手の社員が経営を引っ張っていくとなった場合、潤沢な人財確保が厳しい地方においては、デジタルを経営に活用することで、生産性向上を高めた経営が重要になってきます。しかし、よく「〇〇君、わが社もデジタルを経営に活用する！検討するように！」「〇〇君、わが社もデータを活用した経営に向けて変革するぞ！」と言われますが、そのためには「自社のデジタル経営戦略シナリオ」が必要です。「デジタルを活用することで、どの様な新しい価値を顧客に提供し、収益を得るのか？」今、経営者として仮説的にでも考え始めないと、事業継続に影響が出てきます。